給与を上げれば、人は来て、
残ってくれるのか?
このシリーズでは、採用・定着・育成の課題を「トータル人事制度」という視点で整理し、現場で使える制度の作り方を全8回にわたってお伝えします。
処遇改善・働き方改革だけでは埋まらない「採用の溝」
介護サービスの有効求人倍率は、全産業平均の約3〜4倍で長年推移し続けています。事業所内保育園の設置、時短勤務制度の導入、ICTによる記録自動化——多くの法人がさまざまな施策を講じています。しかし就業状況の改善は、なかなか数字に表れません。
福祉業界では、処遇改善加算による給与アップが続いています。それでも「募集しても来ない」「採用してもすぐに辞めてしまう」という声が後を絝ちません。
給与水準は確かに上がっている。それでも人が来ない、定着しない。なぜでしょうか。答えは「職場環境」にあります。給与は入口にはなりますが、「この職場で働き続けたい」と思えるかどうかは、職場の中身で決まります。処遇改善でお金を積んでも、職場環境が整っていなければ、人は来ても定着しない——そういう施設が増えています。
それは「有効打が見つかっていない」のではなく、そもそも問いの立て方が違うからかもしれません。
離職の理由は給与ではない
介護職員が前職を辞めた理由の上位は「人間関係」「理念・方針への不満」「将来の見通しが立たなかった」が並びます。「給与の不満」が占める割合は約15%に過ぎません。
ここに、多くの経営者が見落としている重要な視点があります。
「給与を上げれば解決する」という誤解
職場への満足・不満を引き起こす要因は「動機付け要因」と「衛生要因」に分けて考えることができます(ハーズバーグの二要因理論)。
図:ハーズバーグの二要因理論——何が満足を生み、何が不満を招くか
不満を防ぐための要因。給与・労働条件など。水準を下げると不満が生まれるが、上げても「満足」にはならない。
満足感ややりがいを生み出す要因。整備することで職員が意欲を持って働き続ける力になる。
- 賃金・給与水準
- 人事評価・処遇のあり方
- 勤務体制・労働条件
- 福利厚生
- 仕事の内容・やりがい
- 職場のコミュニケーション
- 雇用の安定性
- 成長・キャリアの見通し
経営のスパイス!
給与で人を留めようとする施設は多いですが、給与はあくまでも「衛生要因」です。不満を防ぐことはできますが、それだけで職員が意欲を持って働き続けるわけではありません。
「仕事のやりがい」「職場の人間関係」「成長の見通し」——これらが動機付け要因です。そしてこれらは、お金がほとんどかからない取り組みで整備できるものです。
経営のスパイス!
給与や労働条件を改善しても、職員のやる気が上がらないと感じたことはありませんか。それは当然のことです。給与は「不満を防ぐ」衛生要因であり、そもそも満足を生む要因ではないからです。
一方で、整えておかないと確実に不満になる。だからこそ無視もできない。動機付け要因の策と並行して、両輪で整備することが必要です。
解決の鍵は「制度の連動」にある
では何を整備すればいいのか。答えは、バラバラに手を打つのをやめて、人事制度全体を一つの「育成の仕組み」として連動させることです。これを「トータル人事制度」と呼んでいます。
人事制度というと「給与を決めるもの」「評価表を作るもの」と捉えられがちです。しかし本来、人事制度の中心にあるのは「キャリアパス(等級制度)」です。新人にはこういう姿でいてほしい、中堅にはこういう役割を担ってほしい、管理職にはこういう判断ができてほしい——その期待像を階層別に示したものです。全ての制度は、そこから始まります。
D字で回る「育成の循環」
制度が連動するとはどういうことか。「D」というアルファベットをイメージしてください。キャリアパスを軸に、評価→面談→教育→処遇がぐるりと循環する構造です。
図:トータル人事制度の全体像——D字で回る育成の循環
重要なのは、給与制度は「結果」の位置にあるということです。給与制度だけを整備しても、キャリアパス・評価・面談・教育が機能していなければ制度は動きません。
制度は「連動」してはじめて機能します。
人が育ち、定着する組織には、この循環が回っています。
- 採用・定着の課題は「給与の問題」だけではない
- 給与は「衛生要因」——不満防止にはなるが、それだけでは職員は動かない
- やりがい・コミュニケーション・成長見通しはコストをかけずに整備できる
- 人事制度の中心は「キャリアパス」——そこからD字で全制度が連動する
- 給与制度の改善は、この連動の中に位置づけてはじめて効果を発揮する
——福祉人材のスキル定義と、等級・ステップの具体的な作り方をお伝えします。
